在日参政権問題の根本解決はサンフランシスコ平和条約後の措置を白紙に戻すしかあり得ない

新田議長は当初、「いけんものはいけん」と取り合わず、「竹島問題」にも言及。
さらに「そんなに選挙権がほしいなら、帰化すればいい」と発言したという。

民団側は「人権問題だ」とその場で抗議したという。　抗議文では「前回の対応を反省し、発言の撤回と謝罪を求める」としている。
朴団長は「われわれの民族性を抹殺する差別的な発言であり、容認できない」と話している。

広島の議長の言いようもアレだと思うが、民団もなんでもかんでも人権問題だと言えばいいってもんじゃないだろうって気がする。
議長の言葉にも、一面の真実はある。俺とは全然違う見地から発言してるだろうけど。

というか、いつまで地方参政権問題ってやってんのか。
10年前から何の進展もないやんけ。
問題は同じように日本で生まれ、日本の言葉と文化で育てられ、日本に税金を納めている連中が、権利の面で差があることが問題なんやから、本来は地方参政権どころか国政参政権だってあって当然の話だ。
しかし住民自治が原則の地方参政権と違って、国政参政権にまでなると明らかに国民と明記されているから、法律をどこをどうひっくり返したって外国籍のまま認めることなど不可能だ。
そうなると、在日韓国・朝鮮・台湾人（以下在日）の参政権問題で根本的解決は、10年前からそう思ってるが、在日の帰化以外にはあり得ないと思うんだが。
帰化という言い方でアレなんなら、国籍取得しての在日韓国人→韓国系日本人化だ。
とは言え、根本的解決にはならないのは承知のうえで、日本の社会側の受け入れ準備が整わない状況での中間マイルストーンとして、日本側社会へのアピールの意味もこめ、地方参政権要求はアリだとは思ってた。
でも、その中間マイルストーンすら、10年経っても達成できないのであれば、搦め手はやめて一気に本丸（在日の国籍取得）攻めに意識改革してもいいと思うんだが。
（もっとも、地方参政権取得活動家連中は、地方参政権こそ本丸と考えているんだろうけど...その時代錯誤性にがっくりくる）

日本国籍を取得すれば、民族性が圧殺されるなんて大嘘だ。
実際、誰よりも民族性を重んじている、京都時代にお世話になった京都ハンマダンの朴実さんだって、日本国籍だ。
もちろん、今の日本の国籍取得では（といっても10年前の温度しか知らないが）、国籍取得の過程において、すさまじい同化圧力がかかることくらいは知っている。
先に述べた朴実さんだって、国籍取得後に民族名を取り戻すために活動して、苦労して本名を取り戻されたことも知っている。
でもそれだったら、そういう日本の帰化行政の歪みをこそ訴え是正していくべきであって、わざわざ外国籍のまま地方参政権取得などと搦め手の活動をえんえんと続けて何になるというのか。
10年以上も活動してくりゃ、日本の社会が、特に右ってる連中なんかが何に拒否反応を示すかくらい判ってるだろうに。
どこまで議論したって、外国籍のまま、ということに社会のビットが立って、ネットウヨやこの議長なんかが「参政権欲しければ帰化しろ」等と合唱するのならば、それを幸い、それを逆手にとって日本の帰化行政を槍玉に挙げ、俎上に上げ、是正し、一気にみんな韓国系・朝鮮系・台湾系日本人になってしまえばいいじゃないか。
それを、所詮搦め手の活動を本来の目的のように勘違いし、国籍の取得＝民族への裏切りみたいな馬鹿馬鹿しいドグマに捉われて視野がせまくなってるから、そういう激的な方向転換とかができなくなっているんじゃないか。

俺がもし、総理大臣にでもなってこの問題の根本解決策を取るならば、まず全ての在日及びその末裔の国籍について、56年のサンフランシスコ平和条約後、日本政府が半島・台湾出身者に対し、故国に戻る意思があるか日本で暮らし続けたいかの意思を確認せず、全員一律に日本国籍を剥奪した措置をいったん白紙に戻し、一人ひとりに日本国籍となるか、先祖の国の国籍となるかを選択させる。
その上で、日本国籍になることを選んだ者に対しては、やれ何ヶ月間の品行方正チェックだとか、日本名への変更だとか、そんな条件を一切つけず、日本国籍を認める。
先祖の国の国籍となる事を選んだ者については、その選択を尊重するが、ただし以後、地方参政権であろうとも、要求したり口出しすることを許さない。
極端な話、犯罪等を起こして一般の外国籍の者ならば国外退去となるような事例に対しては、同様に国外退去とさせるようなくらいしても構わないと思う。

ただ、こうやってある時期で個々人に選択させたとしても、その際に先祖の国の国籍を選択した者に子供ができ、その子が大きくなると、また同じ問題が再燃する。
よって、日本の国籍取得基準を、血統主義ではなく出生地主義にする。
要するに、アメリカ等と同様、日本人の子供を日本人とするのではなく、日本の地で生まれて育った子を日本人とする、という基準に切り替える。
ただし、この方法だと、またぞろ「民族厨」な人々に、日本国籍を強要するものだなどと反発を受けるかもしれない（わざわざサンフランシスコ平和条約後の措置を白紙に戻したにも関わらず、日本国籍を選ばないくらいなので、相当の民族厨が濃縮されると考えられる）。
いや、そういう反発も一理はあって、どんな選択であれ「一律処理」というのは個人の価値観をないがしろにするものなので、一律出生地主義というのはラディカルすぎるかもしれず、選択式にすべきかもしれない。
しかし、いくら親が民族厨だからといって、子供の生きる選択肢を狭める事は許されないと思うので、その選択をするのは親ではなく子供本人だ。
現在、日本人と外国人の間に生まれた子が20歳まで2重国籍で、20歳になって自分の意思でどちらの国籍にするか選ぶのと同様に、日本で生まれた外国人の子も、20歳まで2重国籍とし、20歳で日本人となるのか外国人となるのかを、選択させた方がよいかもしれない。
その意味では、一律日本人！の厳密な出生地主義ではなく、日本で生まれた子は日本人となる権利を有する、くらいの緩やかな出生地主義がよいかもしれない。

俺は、在日の権利問題の大半は、ここに挙げた

• サンフランシスコ平和条約後の一律外国人化
• 日本の国籍の血統主義

が元になっていると思う。
サンフランシスコ平和条約後の一律外国人化については、韓国・朝鮮人の方からそれを求めた、という話もある。
そういう活動があったのは事実だし、ある程度の人間が日本国籍を離れて父祖の国の国民になることを望んだのも確かだ。
しかし、日本に留まって日本で暮らし、日本の土となろうと考えていた人も少なからずいたと思うし、むしろ俺の印象ではそういう人の方が多数派だったのではないかと思う。
それに対し一律に国籍剥奪の処理をし、その後も国籍取得時の同化圧力や血統主義等で再日本人化の敷居を高くしたことが、この問題の（日本側の）根本原因であり、それを一旦チャラにしないことには、解決しないだろうというのが俺の持論。

日本人側からも在日側からもいろんな面で反発買うかもしれないが、この辺論じたことしばらくなかったので、10年ぶりくらいに持論を展開させてもらった。