三重県の在日税減免措置と在日特権

こちらがおもしろいです。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1773474

>>taruoさん

コメントありがとうございます。

動画拝見しましたが、右側の女性が非常に気になります。
もう少し鮮明な動画があればいいのですが...。
彼女のプロフィールなどご存知でしたら教えてください。

１．組織的という言葉がどういう定義かによります。日本「軍」となると日本軍全体と読めますが、それであれば無かったと思います。ただ日本軍に所属していた個人の犯罪としてはあったかもしれません。
２．おのおのの国々が非難決議を出しているメリットは何だろうと考えます。
３．個人の（か限られたメンバーによる）戦争犯罪ですね。軍全体の関与とはいえないと思います。
この点はリンク先のwikipediaにもかかれていると思いますが。

あと在日一世のおばあさんに年金が払われていない件ですが、そのおばあさんは今まで年金を払っていなかったのでしょうか？であればもらう資格はないでしょう。かわいそうですが。
日本の年金とはそもそもそういう制度です。
家族はそのおばあさんを支えてあげていないのですか？または地域社会の同じ在日の人々は？まずはそういう身近な人々がささえてあげることが朝鮮人の方々が言う「情がある」だと思うのですがいかがでしょうか。

> ネコ七さん

ほぼ、私の想定していた結論と同じです。
で、同じスキームで在日特権問題を考えてみてください。

例えば、私の元記事でも取り上げている「固定資産税の減免、民税・都民税の非課税、軽自動車税の減免、基本料金の免除」という在日特権デマの項目ですが、三重県の住民税というのは、固定資産税、都民税、軽自動車税、水道基本料金なのでしょうか？
1つ存在したんだから、他のデマもきっと本当なのだろうと騒ぐのでは、白馬事件があったのだから強制連行もあったに違いないと非難決議を出しまくる諸外国となんら変わりませんし、それに文句も言えないでしょう。

実は在日特権デマと慰安婦問題は、結構構造が似ています。

たかだか（というと被害者に申し訳ないですが）被害者30人程度、加害者10人程度の白馬事件のようなことが1件あったことだけで、秦説を採っても2万人はいたはずの慰安婦において、同様のことが旧日本軍全体で横行していたはずだと結論付ける左派・諸外国。
今回の三重の一件で、利益を得ていた在日は50人程度ということですが、それで60万人からいる在日がみんな特権を得ているはずだと結論付ける嫌韓の人々。

慰安婦問題に軍が関与していたはずの命令書は、軍が戦後燃やしてしまったり、防衛庁機密文書内に隠されているから見つからないのだ、という左派に対し、何十万人という旧軍組織を束ねる命令書が、全部処分できるはずがないだろう、すなわち見つからない＝存在しないという事だという右派。
でも在日特権についても、別にそれを裏付ける法律や条令の条文は見つかってないですよね。
ましてや、かたや文書がなくなる可能性も0ではない過去のこと、かたや今リアルタイムで運用されている行政機構であるのに、片方は「文書がみつからない＝存在しなかった証拠だ」と結論付けられ、片方は「文書がみつからない＝でもあるに違いない」はおかしいですよね。

もちろん、今回の三重の件も上の命令ではない担当者レベルでの対処決定、口頭での引継ぎ＝すなわち法律や条令の文書から読み取ることはできないわけですが、それを言うならば慰安婦問題でも同じですよね。
つまり、この三重県の1件は、慰安婦問題でいうところの白馬事件程度の特殊ケースにしか私は思えないのですが。

> あと在日一世のおばあさんに年金が払われていない件ですが、そのおばあさんは今まで年金を払っていなかったのでしょうか？

年金を払っていなかったのではなく、「払う資格がなかった」のです。
年金は一時期まで、日本国籍所有者だけに限って運営されていたので、そもそも外国籍である在日一世のおばあさん達は年金制度の枠外だったということです。
そんなもん、好きで外国籍選んで日本に帰化もしなかったんだから仕方ないだろ、と言う人は歴史を知らなさ過ぎますので
http://kokogiko.net/m/archives/001654.html
こちらのエントリーをどうぞ。

まあこの辺のところはとにかく当時は杜撰で、過去の年金制度の資格条項の中には単に「日本国民」ではなく「何年何月の時点で日本国民」というのもあったそうで、それを知らずに年金制度の枠外にいるのを危惧して日本に帰化し、年金の掛け金を払い続けたにも関わらず、いざもらう段になるとこの規定に引っ掛かってしまい、年金をもらえなかったというような悲惨なケースもありました。

すみません、年金のところあまりに記憶頼りでいい加減に書いたので、後でちょっと調べました。

http://www.anti-racism.jp/reference/nenkinn.html
が一番判り易くまとめてあるように思いました。

また、上のコメントで「まあこの辺のところはとにかく当時は杜撰で...年金をもらえなかったというような悲惨なケースもありました。」の内容は、そういうケースもあったという報告を読んだという記憶はあるのですが、今裏を取れなかったので取り下げます。

おそらく、そういうケースがあったとしても日本政府としてそうしたというのではなく、上に紹介したページでの「1982年に在日外国人が国民年金制度に組みこまれる際、...２５年の納付期間を満たせない３５歳以上の人は受給要件を満たせない無年金者として切り捨てられました。」とあるのに該当する方が、窓口レベルでそのことに気付かず年金手続きを受け入れて年金を払い続けて、いざ満期の段で規定が明らかになり、受給外になった、とか、そういうケースだと思います。