在日特権デマと慰安婦強制連行の構造の類似性

以前の記事にコメントをいただきそれに返答をしましたが、別記事に取り上げた方がよいかと思ったので加筆修正しつつエントリ。

「三重県の在日税減免措置と在日特権」へのネコ七さんのコメント

慰安婦強制連行問題について私が示した設問に対する、ネコ七さんの上記のコメントは、多少の差はあれほぼ私の想定していたとおりの回答でした。
それに従って、在日特権問題を振り返ってみると、右派左派攻守を入れ替えたような形で、類似性が見て取れます。

例えば、私の元記事で在日特権として項目に上がっている、「固定資産税の減免、民税・都民税の非課税、軽自動車税の減免、基本料金の免除」ですが、三重県の住民税というのは、固定資産税、都民税、軽自動車税、水道基本料金なのでしょうか？
1つ存在したんだから、他のデマもきっと本当なのだろうと騒ぐのでは、白馬事件があったのだから強制連行もあったに違いないと非難決議を出しまくる諸外国となんら変わりませんし、それに文句も言えないでしょう。

たかだか（というと被害者に申し訳ないですが）被害者30人程度、加害者10人程度の白馬事件のようなことが1件あったことだけで、秦説を採っても2万人はいたはずの慰安婦において、同様のことが旧日本軍全体で横行していたはずだと結論付ける左派・諸外国。
今回の三重の一件で、利益を得ていた在日は300人（伊賀市50人、桑名市250人）程度ということですが、それで60万人からいる在日がみんな特権を得ているはずだと結論付ける嫌韓の人々。

慰安婦問題に軍が関与していたはずの命令書は、軍が戦後燃やしてしまったり、防衛庁機密文書内に隠されているから見つからないのだ、という左派に対し、何十万人という旧軍組織を束ねる命令書が、全部処分できるはずがないだろう、すなわち見つからない＝存在しないという事だという右派。
でも在日特権についても、別にそれを裏付ける法律や条令の条文は見つかってないですよね。
ましてや、かたや文書がなくなる可能性も0ではない過去のこと、かたや今リアルタイムで運用されている行政機構であるのに、片方は「文書がみつからない＝存在しなかった証拠だ」と結論付けられ、片方は「文書がみつからない＝でもあるに違いない」はおかしいですよね。

もちろん、今回の三重の件も上の命令ではない担当者レベルでの対処決定、口頭での引継ぎ＝すなわち法律や条令の文書から読み取ることはできないわけですが、それを言うならば慰安婦問題でも同じですよね。
2chのレスなんかでも、「普段から条例も規定も作らずに役人と在日の間で勝手に減税してるんだもん、在日特権があるって噂になってもソースがつかないわけだよなあ。」みたいな意見が出ていましたが、慰安婦問題でも、「条約違反の強制連行なんかを軍の正規の命令書に記載すれば後々問題になるから、口頭指令で実施された、だから証拠が残ってないのだ」と主張する左派を見た記憶があります。
それに対して右派は、「軍という巨大な官僚組織が、命令書もなく口頭だけで組織的に動くわけがなかろう」と一笑に付してきたわけですが、それならばこの三重県の問題も同じです。
三重の数件は飽くまで現場担当者の越権行為？による個別の問題であり、組織的に「60万人の在日を全て特権で守るように」というような極秘通達があって、全国的にそれが実施されているというような、そんなものではあり得ない。
つまり、慰安婦問題でいうところの白馬事件程度の特殊ケースにしか私は思えないのですが。

念のために記しておきますと、私は「軍による慰安婦強制連行」も、「在日特権」も、100%事実ではないと証明された、と言っているわけではありません。
ただ、現時点で判っている範囲内では、「それが事実だと証明できる証拠は一切ない＝事実だと話を膨らませてしまえばデマになる」ということを指摘しているだけです。
先のエントリで私も「税制優遇等の問題は、在日自らが率先して調査を進め、明らかにしていくべきだ」と書きましたが（みたいな主張をもし在日が言うと、在日内部の民族右派から、「自虐的だ」等と攻撃が来るのかもしれませんがｗどこかの日の丸国民のようにｗ）、今後調査をしていくうちに、三重県と同じようなケースは出てくる可能性、そしてさらに大きな構造が出てくる可能性も十分にあります。
また、慰安婦問題についても、調査が進めば新しい構造が見えてくる可能性もあります...というか、私自身10年近く前にかなり突っ込んだ議論をしたので、10年前の段階では、「日本軍は強制連行をした」というデマが大手を振って流れていましたが、それを証明する証拠は当時は存在しませんでした。
その後10年近く関わっても調べてもいないので、現在も精力的に調査されているこちらのようなところの方は、何か掴まれているかもしれません。

が、少なくとも「10年前の慰安婦強制連行論議」と「今の在日特権論議」は似ているという事で、この一記事を挙げました。

続いて在日特権問題とは外れますが、ネコ七さんのコメント続きの部分について。

あと在日一世のおばあさんに年金が払われていない件ですが、そのおばあさんは今まで年金を払っていなかったのでしょうか？であればもらう資格はないでしょう。かわいそうですが。
日本の年金とはそもそもそういう制度です。
家族はそのおばあさんを支えてあげていないのですか？または地域社会の同じ在日の人々は？まずはそういう身近な人々がささえてあげることが朝鮮人の方々が言う「情がある」だと思うのですがいかがでしょうか。

これについては、年金を払っていなかったのではなく、「払う資格がなかった」のです。
年金は一時期まで、日本国籍所有者だけに限って運営されていたので、そもそも外国籍である在日一世のおばあさん達は年金制度の枠外だったということです。
詳しくは、こちらのサイトに一問一答の形でまとめられています。
そんなもん、好きで外国籍選んで日本に帰化もしなかったんだから仕方ないだろ、と言う人は歴史を知らなさ過ぎますので、こちらのエントリーをどうぞ。
リンク先の説明にも書かれている通り、82年を境に在日外国人も年金制度に組み込まれましたが、経過措置が採られなかったため、当時で既に保険料支払い期間を満たせない年齢になっていた人は、無年金状態となることとなりました。

----- 追記 -----

すんません、最初上記に加え、「が、現場の公務員にはその辺の制度の説明が周知徹底されていなかったのか、既に無年金になることが判っている年齢の在日外国人の人に対しても、現場公務員が年金加入は義務だから、得をするからと加入を促し、いざ年金受給の年齢になってから制度上もらえない事が判明するという悲惨なケースもあったようです。 」と書いていたのですが、リンク先をよく読むと、82年以降の事例ではなくて、それ以前、そもそも在日外国人が国民年金制度に加入できなかった当時の事例でした。
まあ、「一部でも加入できる事例があるのを現場で取り違えた」のではなく、「そもそも加入できないものを現場で勧誘した」という意味では、より悪質な事例、ということですけども。